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不動産用語集
 
あ行 か行 さ行 た行 な行 は行 ま行 や行 ら行 わ行 英字・他
 
は行
贈与税の配偶者特別控除 婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000 万円まで控除(配偶者控除)できるという特例です。この特例により、マイホーム又はマイホームの購入資金のうち2,000万円(基礎控除と合わせれば 2,110万円)までは無税で贈与できます。また居住用不動産を贈与する場合には、贈与を受けた翌年の3月15日まで居住用として住み、購入資金を贈与する場合には、その資金で翌年の3月15日までに居住用不動産を購入し、住んでいることが条件です。どちらの場合もその後も引き続き住む見込みがなければなりません。この特例を受けるためには、贈与を受けた翌年の3月15日までに税務署に申告します。
パーテーション 部屋を仕切る壁のことです。一般的には可動性のあるものがパーテーションと呼ばれています。
媒介 取引態様の一つで、宅地・建物の売買・交換・賃貸の取引きの仲立ちをすることです。同様の意味で仲介ともいいます。
媒介契約 宅建業者に宅地・建物の売買・交換・賃貸の取引きの仲立ちを依頼する契約のことです。媒介契約には「専属専任媒介契約」、「専任媒介契約」、「一般媒介契約」の3種類があり、依頼者が選択することができます。なお、宅建業者は媒介契約を締結したときは、遅滞なく、報酬額や契約有効期間等を記載した書面をお客様に交付しなくてはならないと宅建業法で決められております。
配偶者の税額軽減 相続税の納税金額を計算するときに認められている税額控除のひとつです。相続や遺贈によって財産をもらった人が配偶者の場合に、別表の計算式で求めた金額が控除されます。控除額の目安としては、配偶者が相続した財産が、法定相続分(法定相続人が配偶者と子どもの場合は2分の1)以下の場合、または1億 6,000万円以下の場合は、配偶者の相続税はゼロになります。この税額軽減を受けるには、納税額がゼロでも相続税の申告が必要です。
パイプスペース 建物内の垂直方向の上下水道管やガス管等があるスペースのことです。図面などの表記上では「PS」と略されています。
バスタブ 浴槽のことで、材質としてはFRPやホーロー、ステンレスなどがあります。
幅木(巾木) 壁の最下部に取り付ける横木のことで、掃除などによる壁の損傷を防止するためのものです。
柱と柱の間に渡し、屋根や上階の床を支える構造材のことです。
バリアフリー 障壁(バリア)をなくすことで、住宅においては室内の段差をなくしたり、廊下や出入口の幅に十分なゆとりを持たせるなど、高齢者や障害のある人でも生活しやすい空間にすることを指します。
バルクセール 金融機関が所有する複数の不動産担保付不良債権を一括して売却することです。
バルコニー 通常建物の2階以上の部分に設置される、外壁から外に出して室内と行き来ができる場所・露台のことです。ベランダと同じ意味で使われますが、マンションでは一般的にバルコニーの名称が採用されているケースが多く見られます。
反転タイプ マンションの間取で、畳数や部屋の配置は同じで、左右対称のプランのことです。左右対称の間取図を2個作成せずに、「反転タイプ」として一方を省略することが多いです。
販売委託 分譲会社の売主が自ら販売するのではなく、販売専門会社に依頼し販売する方法です。
販売代理 売主の代理人として販売活動を行うことです。媒介と違い売主の代理人として、買主と契約等の法律行為を行うことができます。
火打ち材 木造建築物の床や天井裏などで、直交する水平の部材に対して斜めに使われる補強材のことす。水平力に対抗するために設けられるものです。
非課税取引(消費税) 消費税は、課税要件を満たせば課税取引に該当しますが、消費に負担を求めるうえで、課税の対象としてなじまないものや、社会政策的配慮から15項目に限定列挙して、課税しない非課税取引(土地の譲渡及び貸付、住宅の貸付など)を定めています。
引き戸 左右に引いて開け閉めを行う扉のことです。戸を壁に引きしまう「引き込み戸」、2本以上の溝により戸を重ね合うことができる「引き違い戸」、片方に引く「片引き戸」などがあります。
引渡し 一般的には完成した建物の物理的な所有権を買主のものとすることです。仲介物件にあっては、売主から買主へ残代金決済と同時に鍵を渡して建物の使用が可能な状態にすることを言います。
ピクチャーレール 壁面などに設置される、絵画や書画を吊るすためのフックを取り付けたレールのことです。
必要経費 不動産所得、事業所得、雑所得、山林所得の金額を計算するときに、総収入から差し引くことのできる経費のことです。必要経費に算入できるのは収入を得るために直接かかった費用、販売費、一般管理費などです。土地活用や不動産投資にかかわる必要経費では、減価償却費とローンの支払利息が代表的です。必要経費の額が収入よりも大きくなり、帳簿上の所得がマイナスになると、ほかの所得と損益通算することによって節税効果を得ることができます。
表示登記 不動産の実際の状況を明確に示すために、所在・地番・建物の種類・構造・床面積などを不動産登記簿の表題部に登記することです。
標準建築価額 マンションなどのように建物と土地を一括で購入している場合には、その取得価額を「建物の取得価額」と「土地の取得価額」に区分する必要があります。そこで建物と土地の購入時の時価の割合の区分方法の一つとして「建物の標準的な建築価額表」を基に「建物の取得価格」を算定することができます。ただし契約書等によりそれぞれの価額が区分して記載されている場合や、建物に係る消費税額が判明しており、消費税率を割り戻すことで建物価額が算出できる場合は、これを取得価額とします。また、中古建物の場合は、その建物の建築時から取得時までの経過年数に応じた減価償却費相当額を控除した残額を取得価額とすることができます。
表題登記 登記記録(登記簿)の表題部に、最初になされる表示登記のことです。
表面利回り(グロス利回り) 年間家賃収入を投資金額で割ったもので、大まかな収益性をはかる指標といえます。グロス利回りとも呼ばれ、経費を考慮に入れないため、実際にはネット利回りのほうを使うケースが一般的です。
ピロティ 建物の1階部分の、柱のみで構成された空間のことです。マンションなどの1階部分に柱のみあって、駐車場として利用されている空間などがこれにあたります。
ファンド 多数の投資家から資金を募り、それを1つにまとめたもの(基金)のことです。そのうち投資ファンドとは、投資を目的とした集めた基金ということで、企業や商品などの投資先に投資されます。そこから得られる成果は配当や売却益として投資家に還元されます。
風致地区 都市の中の風致(自然環境に富んだ土地の環境、状態)を維持するために、都市計画法で定められる地域地区のひとつのことです。
吹付けタイル 主に外壁に使われる材料のことです。複層の仕上によりタイルのような光沢を出すことが出来るため、主にマンションなどで採用されています。
吹抜け 建物の内部で、上下階連続している空間のことです。開放感が生まれるため、一般的には階段や玄関・リビング等に採用されています。
和室用の、木で骨組をし両面に紙などを張った戸のことです。
普通借地権 平成4年8月1日に新しい借地借家法が施行され、それにもとづき定められた借地権の一種。借地人が希望すればほぼ自動的に法的更新される「普通借地権」です。なお、平成4年8月1日以前から存在する借地権については、「旧法上の借地権」として区別します。
不動産鑑定評価 国家試験に合格した不動産鑑定士が土地や建物についての価値を鑑定・評価することです。
不動産取得税 売買・贈与で不動産を取得したとき、また新築・増築したときに都道府県が課税する地方税です。不動産取得税の納税方法については、取得後1年以内に各都道府県から届く「納付通知書」を使用して金融機関で納付します。なお、納期は各都道府県により異なります。
不動産所得 不動産を賃貸している場合には、その賃貸料収入は不動産所得として所得税の課税対象となります。その年の所得税額は、不動産所得に給与所得など他の所得を合算して総合課税されます。また所得税の他、住民税が課税されます。
不動産投資顧問業 不動産投資をする投資家に対して、投資不動産の取得・管理・処分などに関する助言、実行を行う業務のことです。口頭、文書等により助言を行う一般不動産投資顧問業と、投資判断の全て又は一部を委任される総合不動産投資顧問業に大別されます。
不動産特定共同事業 特定事業契約に基づいて不動産会社などが事業を行う際に、投資家から資金を調達し、運用によって得られた収益を分配する事業のことです。
プライベートエクイティファンド 非公開企業の株式等、一般に流通していない有価証券に対して出資するファンドの総称です。主に投資家から資金を募り、投資事業組合(ファンド)を組成し、資金を必要としている企業に投資します。
プライベートバンク 一定基準以上の個人富裕層に対して提供される特別な資産運用・管理サービスのことです。株式等への投資だけでなく、不動産運用、相続対策、保険など、ありとあらゆる資産運用に関する内容が含まれます。金融機関の世界的なネットワークや長年にわたり培われたノウハウを活かしたサービスが提供されます。
プライベートファンド 私募ファンドとも呼ばれ、上場REITのように不特定多数を投資家とするのではなく、限定的な投資家を対象としたファンドのことです。
フラット35 住宅金融支援機構が提供する、民間金融機関と提携した長期固定金利型住宅ローンのことです。民間金融機関のローン債権を住宅金融支援機構が買い取る仕組みです(買取型)。取扱金融機関はまだ限定されますが、住宅ローンに対して住宅金融支援機構が保険を行う「保証型」もあります。
プレハブ住宅 部材を事前(プレ)に製作(ファブリケーション)し、現場で組み立てた住宅のことです。主要素材によって、木質系、鉄骨系、コンクリート系等の種類があります。あらかじめ出来た部材を組み合わせるので、工期の短縮を図ることができます。
フローリング 木質系の床材の総称のことです。カーペットに比べダニの心配が少ない利点がありますが、遮音性能が低いと階下に音が伝わりやすいことから、マンション等では管理規約で禁止や制限が設けられているケースもあります。
プロパティマネジメント 不動産の所有者から依頼を受けて、単なる賃貸管理にとどまらず、対象不動産の収益性の向上を目的として行う運営・管理業務のことです。
文教地区 都市計画で定められた特別用途地区の一つで、学校・研究施設等が活動する上で、環境上好ましくないとみなされる業種の建築物等の建築を規制している地域です。用途地域の指定を受けた地域にのみ指定され、具体的にはパチンコ店・風俗店等が建築制限を受けます。
分電盤 住宅内に電気を分岐させる機器のことです。通常天井に近い壁部分に取り付けられた箱型のケース内に収めてある場合が多く、中には漏電遮断機や、配線用遮断機等が配置されています。
分筆 「分筆(ぶんぴつ)」とは、登記簿上の一つの土地(一筆)を複数の土地に分割して登記しなおすことです。そもそも「筆」とは登記簿上で土地をあらわす単位のことで、太閤検地のときに検地帳に一つの土地を一行(当時は一筆)で記載したことからそう呼ばれるようになりました。
ペアガラス 「複層ガラス」とも呼ばれ、サッシのガラスを2枚組み合わせたものです。断熱効果があり結露防止にも役立ちます。防音対策の為の「2重サッシ(サッシを2重に取り付けたもの)」と間違われることもありますが、ペアガラスには防音効果はほとんどありません。
ヘッジファンド 公募によって広く資金を集めて多額の資金を運用する投資信託とは異なり、私募によって限られた投資家から大規模な資金を集め、あらゆる金融商品をターゲットにして運用する投資団体のことです。
ベランダ 通常建物の2階以上の部分に設置される、外壁から外に出して室内と行き来ができる場所・露台のことです。バルコニーと同じ意味で使われます。
ペンダントライト チェーンなどで天井から吊り下げる照明器具のことです。
ベンチマーク ファンドの運用を行うにあたって運用成果の目標基準とする指標で、運用実績の良し悪しを判断するための基準値となります。
変動金利 金融情勢の変化によって借入の金利が変わるローンです。金利は年2回見直されますが、返済金額は5年間一定です。6年目に定められる新しい返済額は従来の返済額の1.25倍を上限と定められています。
防火地域 市街地における火災の被害を最小限に抑えることを目的として、都市計画で定められた地域のことです。「防火地域」は、主に都市部等の密集市街地に指定され、木造の建築物は小規模のものであっても、原則、建築することができない等の制限を受けます。
防火戸 建築基準法で定められた、防火区画に設けられる扉のことです。扉の構造により甲種防火戸と乙種防火戸2種類あります。
防蟻処理 木材に白蟻などの被害を防ぐため薬品の塗布などの処理を施すことです。
法定相続人 法定相続人は、配偶者と一定の血族からなります。まず、配偶者は必ず相続人となります。配偶者と血族相続人は共同して相続します。また順位の異なる血族相続人どうしが共同して相続することはなく、あくまでも次の順位で相続人となります。故人の子と故人の親とか、故人の親と故人の兄弟姉妹とが相続人になることはありません。
法定相続分 相続人の法定相続分は、民法で次のとおり定められています。
(1)配偶者と子供が相続人である場合 配偶者1/2 子供(2人以上のときは全員で)1/2
(2)配偶者と直系尊属が相続人である場合 配偶者2/3 直系尊属(2人以上のときは全員で)1/3
(3)配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合 配偶者3/4 兄弟姉妹(2人以上のときは全員で)1/4 なお、子供、直系尊属、兄弟姉妹がそれぞれ2人以上いるときは、原則として均等に分けます。また、民法に定める法定相続分は、相続人の間で遺産分割の合意ができなかったときの遺産の取り分であり、必ずこの相続分で遺産の分割をしなければならないわけではありません。
法定耐用年数 耐用年数は、その性格上、長短によって納税額に影響を及ぼします。そのため恣意性を排除する目的で、「資産の種類」「構造」「用途」別に耐用年数を詳細に定め、画一的に扱うことされています。このように税法で規定される耐用年数を「法定耐用年数」といます。
ポーチ 本来は建物とは別に屋根を持つ、張り出した出入口のことです。戸建では、玄関の上の庇が出た部分の下を一般的にポーチと呼んでいます。マンションでは、戸建感覚を演出するために門扉を付けた玄関前のスペースをポーチと呼んでいるものが多く見られます。
ポートフォリオ 個人の投資家や機関投資家が所有する株式・債権・不動産等の複数の資産の組み合わせのことです。いくつかの資産を分散して所有することで、全体としての資産価値が減少するリスクを低減させます。
ボーナス時加算 住宅ローンの返済方法で、毎月の返済分とは別にボーナスの時期に合わせ、6ヶ月に一度づつ返済する方法。ボーナス返済に割り当てられる元本は金融機関ごとに異なります。
蛍スイッチ スイッチの一部が光り、暗いところでもスイッチの位置がわかるようになっているものです。
ホルムアルデヒド シックハウス症候群を引き起こす原因とされる揮発性有機化合物(VOC)のうちのひとつの物質で、酸化メチレンとも呼ばれます。
バリューアッド型
バリューアップ型
収益性が劣後する不動産に投資を行い、不動産会社としてのノウハウやスキル、ネットワーク等を駆使してリーシングやリノベーションといった活動的なマネジメントを行う事を指し、それによって収益性を改善させ、インカムを増大させて当該不動産の価値増加を目指す付加価値(value-added)戦略である。
ビークル ビークルはSPV(Special Purpose Vehicle)ともいい、不動産流動化等を行う際の事業体や器の事を指す。代表的なものにSPC等の会社形態や、匿名組合等の組合形態のものがある。
不動産ファンド 不動産ファンドとは、出資者から集めた資金と借入金で、投資ビークルを使って不動産に運用投資する仕組みを指す。一般に「私募ファンド」とは特定少数の投資家を対象として募集するファンドで、「公募ファンド」とは不特定多数の投資家を対象として募集するファンドを指す。
不動産流動化
不動産証券化
不動産の保有者が、当該対象資産をビークルに譲渡し、資産価値や収益を裏付けとして資金調達を行う仕組みを総称して広く不動産流動化という。資金調達の方法として社債等の有価証券発行を伴う場合を不動産証券化と呼び、また証券発行が絡まないノンリコースローン等による場合を狭義の不動産流動化ということが多いが、明確な定義がなされていないのが実状である。
プリンシパル・インベストメント 自己資金での投資を指す。不動産投資においてはファンド組成までのタイミング及び規模の観点から自己資金を用いた先行投資を行う場合や、比較的割安な不動産物件を発掘し、適切な物件の評価を行って付加価値創出を見据えた先行投資を行うケースや、他の投資家と共同投資を行う場合等がある。
プロパティ・マネジメント(PM) 物件の所有者、またはアセットマネジャーからの委託を受け、プロパティマネジャーが不動産の管理実務(テナント管理やリーリング、建物管理等)を行う事を指す。不動産単位での収益極大化を目的としている。
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