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不動産用語集
 
あ行 か行 さ行 た行 な行 は行 ま行 や行 ら行 わ行 英字・他
 
か行
ガーデニング 庭づくり、草花の育成や飾りつけのことです。マンションではバルコニーでも行われます。
カーテンボックス カーテンレールを隠すために天井や窓枠上部に取り付けられる箱状のものです。
買い替え特約 売主、買主が自宅を売却して買い替え先を購入して住み替えするにあたり、その自宅の売却・購入ができなくなった場合に、契約の相手方に対して、ペナルティ無しにて白紙に戻せるとした契約上の取り決めのことです。
開口部 通風、換気、採光、通行などのために、建物の壁や屋根、床などの切り抜かれた部分で、窓や出入口等のことです。
階高 建物の各階の高さのことで、ある階の床面からその上の階の床面までの高さを指します。
開放廊下 マンションの共用廊下のひとつで、建物の外側に面した廊下のことです。「外廊下」ともいいます。
解約手付 契約時に授受される手付金には、契約後、相手方が契約の履行に着手するまでや、契約で取り決めた一定期間までは、互いに、契約時に取り交わす手付金額をペナルティとして相手方に支払えば、それ以上の損害賠償額の請求等課せられることなく、契約を解約できるとした性質が付与されている手付金の事を言います。
価格査定 不動産売却の依頼を受けた不動産業者が、駅からの距離、土地の地形・方位、建物の築年数などの価格決定の要因となる項目について、近隣で直近に成約した事例物件と比較して、3ヶ月程度の間に売却できるであろう売り出し価格を提示することです。
確定申告 所得税は、納税者自身が自分の所得や税額を税務署に申告することです。例年、2月中旬から3月中旬にかけて行われます。不動産の取得、賃貸や売却で「住宅ローン控除」「3000万円特別控除」「居住用財産の買換え特例」などの特例を利用するときは、確定申告で手続きが必要となります。一般の確定申告に先がけて申告できるものもあります。贈与税は、1月1日から12月31日までに贈与により財産を取得した者が、翌年2月1日から3月15日までの間に税務署に申告・納税しなければなりません。贈与税の配偶者控除や相続時精算課税の適用を受ける場合には、贈与税が課税されない場合であっても確定申告が必要になります。
瑕疵 一般的には「きず」「不具合」「欠陥」のこと。不動産取引で使われる場合、「通常有すべき品質、性能に欠けること」を言います。「経年劣化、自然損耗」はこれにはあたりません。
瑕疵担保責任 売買の目的物に「隠れたる瑕疵」があった場合に、売主が買主に対して負うべき責任のことをいいます。例えば不動産の売買において、契約締結の時点では、買主が不動産の売買において通常求められる程度の注意を払ったにもかかわらず発見できなかった瑕疵が、引渡後発見されたような場合、買主は売主に損害賠償を請求することができます。さらに、瑕疵の程度が契約の目的を達せられないほど重大な場合には、買主は契約を解除できます。なお、一般消費者同士の契約では瑕疵担保責任を追及できる期間や、瑕疵の範囲を前記の民法の定めと異なる合意をすることがあります。ただし、一般消費者が宅地建物取引業者から購入する場合は「宅地建物取引業法」においてその期間を最短で2年とする旨の制限があります。
家事動線 建物内を移動する際の、人が通る経路です。居室からトイレ・浴室への移動のしやすさ、キッチンから洗濯機置場への移動のしやすさ等、移動しやすい場合は動線が良い、リビングを通らないとキッチンから洗濯機置場に行き来できないような場合は動線が悪いといいます。
かすがい 2つの木材を接合するために打ち込むコの字型の金具のことです。
課税取引(消費税) 消費税の課税取引とは次の4つの要件をすべて満たす取引です。 (1)国内における取引であること (2)事業として行うものであること (3)対価を得て行われるものであること (4)資産の譲渡、貸付及び役務の提供であること 消費税の課税取引となる具体例として、建物の購入代金、建築請負代金、仲介手数料、住宅ローン事務手数料、事務所・店舗などの家賃が該当します。
課税標準 税金を計算する場合における課税計算の基礎となる価額をいいます。通常はこの価額に税率を乗じて税額を算定します。
角地 交差する2つの道路に接する土地のことです。一つの道路のみに接している土地と比べ、道路に接している面が多い分、開放性が高く、評価が高くなるのが一般的です。
矩計図 建物の垂直方向の断面詳細図のことです。天井高や床下地、軒高の寸法や使用材料などが詳細に表されています。
壁式構造 柱や梁を使わずに板状の壁や床だけで建築する構造のことです。柱や梁が室内に出ないため、室内のスペースにゆとりがありますが、開口部の位置などが制限されます。
壁芯 壁の厚みの中心線で建物の面積を測る方式のことで、これにより求められた面積を壁芯面積といいます。一方、壁と壁の外面(部屋の内側)で建物面積を測ったものが内法(のり)面積といいます。
鴨居 障子や襖などの引き戸の上部にある、溝を彫った横木のことです。下部の横木を敷居といいます。
ガラリ 視線を遮りながら通風・換気を行うために、幅の狭い薄板を平行に取り付けた通気口のことです。ドア全体に付けたものを「ガラリ戸」や「よろい戸」ともいいます。
カラン 水道の蛇口のことです。
元金均等返済 ローンの返済方式の1つ。毎月返済する元金を一定にして、残元金に対する利息を足して返済していく方法です。元金と利息を合計した返済額は、返済を始めた当初が高く、後になるほど負担が軽くなるしくみです。金利や返済期間が同じ場合、元利均等返済に比べて元金の減り方が早く、支払利息の総額も少なくなります。
間接照明 光源からの光を直接を当てるのではなく、天井や壁などに反射させて照らす照明方法のことです。
管理会社 マンション等の管理運営を行う専門の会社です。主な業務として管理費・修繕積立金等の徴収、定期清掃、機会設備の保守点検、保険契約等の斡旋、警備等があります。
管理規約 一つの建物のなかに複数の世帯が暮らす、共同住宅(マンション等)において、居住者同士が快適に生活するためのルールを定めたものです。管理規約の他に使用法方を細かく定めた”使用細則”があります。
元利均等返済 ローンの返済方法の一つで、毎回の返済額(元金と利息の合計)が同じ金額になるように返済していく方法です。仕組み上、返済当初は利息の返済にあてられる割合が高く、返済が進むにつれて元金の割合が高くなります。毎月の返済額が一定なので返済計画は立てやすいのですが、元金の減り方が遅いため、初期のころはほとんどローン残債(残っている元金)が減りません。
管理組合 マンション等の所有者全員で結成し、管理運営の主体となるものです。所有者は自動的に管理組合員になります。管理・運営方法、管理費等徴収金額の決定は管理組合総会にて決定します。
管理形態 管理会社への管理委託内容です。
●全部委託 管理業務全般を管理会社の委託する形態です。
●一部委託管理 管理業務の一部(例えば清掃等)を管理会社に委託する形態です。
●自主管理 管理会社に委託せずに一切の管理業務を組合員で行う形態です。 "
管理費 マンションの日常的な管理運営に必要な事を行うのに(管理費等の徴収・清掃・保守点検等)必要な経費を負担する為に徴収する金額です。通常、管理費は部屋ごとの持分割合に応じて決まります。
基礎 建物を支える下部構造の総称です。「直接基礎」と「杭基礎」に大別され、直接基礎には「布基礎」、「ベタ基礎」等があります。
既存不適格建築物 建物建築後の法改正や都市計画の変更等により、結果として、現行の法の規定・定めに対して基準を満たしていない状態の建物のことです。
キャッシュオンキャッシュ 自己資本投資額に対する単年度のキャッシュフローの割合です。他人資本(借入金等)を除いた自己資本に対する利回りを求めるものです。
キャッシュフロー お金の流れのことで、実際に得られた収入から支出を差し引いて手元に残る資金の流れのことを言います。入る見込みのある利益に関しては含まれません。
キャップレート 還元利回り(ネット利回り)のことです。NOI(年間賃貸収入から運営にかかる諸経費を引いた純収益)を投下した資本で割って求められる割合となります。グロス利回りとの違いはキャッシュフローも考慮している点です。
キャピタルゲイン 保有していた株式や不動産の価値が値上がりしたことによって得られる収益のことです。
キュービクル マンションなどで高圧の電気の受電機器を納めた金属性の箱のことです。高圧受変電設備。
共益費 賃貸において、家賃の他に、共用部分の維持管理・補修等に必要な費用としてを徴収する金銭のことです。
境界 隣接する他人の土地との境のことです。境界を示す為に、コンクリート製の境界杭や金属プレート等を設置します。境界標を入れるには、資格者(土地家屋調査士等)への依頼が必要です。
競売 債権者が、国の執行機関により強制的に債務者の財産(例えば不動産)を競りにかけて、最高価格の申出人に対して売却し、その売却代金によって債務の弁済を受ける制度のことをいいます。
共有・準共有 一つの不動産の所有権を、複数の者で有している場合を「共有」と言います。また、土地を借りて建物を建築・使用している場合の借地権など、所有権以外の財産権を複数の者で有する場合を「準共有」と言います。
共用部分 マンション等において専有部分以外の部分を共用部分といいます。共用の廊下・通路、エントランス、管理員室、コンクリート壁、専用庭、駐車場等ですが、それ以外にバルコニー、玄関ドア、窓ガラス・サッシも共用部分になります。
居室 建築基準法で定める採光や通風の要件を満たした、居住のために継続的に使用する部屋のことです。同法で定める要件を満たさない場合は、「納戸」などと表示されます。
居住期間 居住期間は実際に入居してから転居するまでの期間をいいます。例えば単身赴任などで家族と離れて暮らしているときでも、その事情が解消すれば家族と一緒に生活すると認められる場合は、その期間は居住期間として認められます。
居住用財産の買換え特例 特定のマイホーム(居住用財産)を、売却し、代わりのマイホームに買い換えたときは、一定の要件のもと、譲渡益に対する課税を将来に繰り延べることができます(譲渡益が非課税となるわけではありません)。これを、居住用財産の買換えの特例といいます。売却する住宅には、「家屋と土地の所有期間がともに10年超」「本人が通算10年以上住んでいる」「3000万円特別控除が受けられる条件を満たす」などの要件が必要です。この特例を適用すると「3000万円特別控除」「住宅ローン控除」の重複適用はできません。
切土 もともと自然に形成された地盤を切り崩す工事のことです。宅地を造成する場合、盛土よりも切土により造成された宅地の方が地盤が安定しています。
銀行ローン 民間金融機関(都市銀行や地方銀行、信用金庫など)が融資する住宅ローンのことです。
金銭消費貸借契約 金融機関と締結する借入契約のことで、「ローン契約」・「金消契約」とも言います。実行日の何日前までに締結する必要があるか、必要書類が何かについては金融機関によって異なります。借入や保証の意思確認のため、手続きには、借入本人・収入合算者(連帯保証人・連帯債務者)・共有者(担保提供者)全員の出席が必要です。
クーラースリーブ 冷暖房機の冷媒管や排水用のドレン管を外部に出すために設けられた穴のことです。
クーリング・オフ 消費者が販売業者と結んだ契約に関して、期間内であれば書面による意思表示によって無条件で申込みの撤回や契約の解除ができる制度のことです。不動産の売買においても、消費者が宅地建物取引業者から購入するとき、売主および売主の代理または媒介を行う宅建業者が専任の取引主任者を置いている場所(店舗や事務所等)以外の場所で売買契約が行われた場合には適用され、契約の解除棟ができると伝えられた日から8日以内であれば撤回することができます。ただし、その期間経過後や、売買対象不動産の引き渡しを受けた場合や代金の全部を支払った場合、あるいは、消費者の申出により、その自宅や勤務先などを契約の場所に指定した場合には適用されません。
躯体 床、壁、梁、柱など建物全体を支える構造部分のことです。
クッションフロア 表面に塩化ビニ−ルを用い、中間に発砲層を含んだシート状の床材のことです。水に強く、キッチン、洗面所などで利用されます。
区分所有権 区分所有権とは、1棟の建物に構造上区分された数個の部分で、独立して住居・店舗・事務所その他の建物としての用途に供することができるとき、その各部分が所有権の目的として区分登記されているものをいいます。区分所有権の典型例は分譲マンションの建物です。
区分所有法 「建物の区分所有等に関する法律(昭和37年に制定(昭和58年改正))」のことで、「マンション法」ともいいます。複数の区分所有者が1棟の建物を区分して所有する形態の建物について、その所有関係を定め、建物や敷地等の共同管理について定めた基本法です。
グラスウール 断熱材や防音材として利用される素材です。ガラス繊維の間に大量の空気を含んでいて、断熱効果と吸音効果に優れています。
クラック 外壁や基礎などに生じるコンクリートのひび割れのことです。
繰り上げ返済 住宅ローンの定期的な返済とは別に、残債の一部または全部を返済する方法です。一部繰上げ返済には毎月の返済額は変えずに借入期間を短縮する「期間短縮型」と借入期間は変えずに毎月の返済額を減少させる「返済額減少型」があります。繰り上げ返済の条件や費用は金融機関によって異なりますが、フラット35 は繰り上げ返済の手数料がかかりません。
グルニエ 屋根裏部屋を利用した収納スペースのことです。
クレセント 引き違い窓に取り付ける、三日月型の鍵のことです。
クロス 壁や天井等の仕上げ材で、薄い装飾用壁紙のことです。布製、ビニール製、和紙製などがあります。
結露 空気中の水分が、冷たい外気で冷やされた窓ガラスや壁面等に接することで水滴となることです。また室内の換気がわるいことでも結露になります。結露を抑える設備として、ペアガラス・24時間喚起システム・エコカラット(装飾を兼ねて壁面に貼るセラミックタイル)等があります。
減価償却 賃貸用の建物、建物付属設備、器具備品などの資産は、使っているうちに少しずつ経済的な価値や物理的な寿命が減少していきます。ただ、価値が減少する一方で毎年の収入に貢献しているため、その取得費は将来の収入を生み出すための費用の前払いということになります。このような資産は、取得費を有効に使える期間に振り分けて毎年の必要経費にすることになります。この費用配分の方法を減価償却、その対象になるものを減価償却資産といいます。
減価償却費 減価償却資産の償却費のことで、投下資本を毎年回収するための計算という意味と、再取得のための内部留保という意味があります。帳簿上は、その資産の耐用年数に応じて配分した償却費を毎年の必要経費に計上します。
原価法 不動産鑑定評価指標の一つで、ある特定の建物をもう一度建築した場合にかかる価格(再調達価格)から、経過年数によって下がった価値の分を割り引いて現在の価値を割り出していく方法です。
検査済証 建築基準法により、建築工事が完了した場合、建築主は工事完了後4日以内に建築主事等に届出を行わなければならず、建築主事等は検査受理から7日以内に工事完了検査を行わなければなりません。この完了検査の後、関連法令に当該建築物が適合している場合に建設主事等が交付する証明書のことを「検査済証」といいます。
源泉徴収 所得が発生する大本(源泉)の段階で一定税率の所得税を差し引いて(国に代わって徴収して)、所得を支払ったものが納税する制度です。利子所得、配当所得、給与所得、退職所得、雑所得、事業所得、一時所得が源泉徴収の対象となります。総合課税の所得に対する源泉徴収税額が多すぎたときは、会社員なら年末調整で、そのほかの事業所得などの場合は、確定申告(還付申告)で所得税の還付を受けられます。
減損会計 土地や建物といった資産の収益性が低下し、投下した分の回収額が見込めなくなった時、その資産の帳簿価格に価値の下落分を反映させる会計上の処理のことです。
建築確認 建築物の建築等(増・改築や新築)を行う場合、その建築主は、原則として、工事着手前にその建築計画が建築基準法等関連法規に適合していることの確認を建築主事等から受けなければなりません。この建築主事等が行う確認のことを「建築確認」といいます。
建築基準法 建築物の敷地、構造、設備および用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康および財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的として、昭和25年に定められた法律です。全国一律に適用される基準(個々の建築物の安全、防火、衛生上等の基準)の他、都市計画区域等における建築物の基準(敷地と道路、用途、形態、市街地の防災等の面から必要な制限等)や、建築の手続(建築確認、中間検査、工事完了検査等)および違反建築物の是正措置等を定めています。
建築条件付き土地 土地の契約後、その土地の上に建てる建物のについて、売主又は売主が指定する業者と定められた期間内(一般的には3ヶ月以上で設定)に、建築請負契約を締結することを条件とする契約です。万一、建築請負契約締結に至らなかった場合、契約は白紙解除となり、支払った手付金等は返還されます。
建築面積 建築物が建っている面積のことです。
建ぺい率 建築基準法等に基づくもので、敷地内に一定の空地を確保することを目的に、敷地面積に対して、建物が所在する面積の割合を○%以内とする制限です。例えば、建ぺい率40%と指定されている100uの敷地には、制限として40uまでの建物所在面積(つまり、残り60uは庭、駐車場等の空地として確保が必要)とする必要があります。
権利金 借地、借家する際に対価として授受され、借地、借家期間終了後も返還されない金員のことです。
公開空地 マンション等の敷地内にある歩行者の通行や利用を可能とした公開性のある部分をさします。総合設計制度利用する場合、公開空地の設置が必要になるますが、かわりに容積率の割り増しを受けることができ、高層建物の建築が可能になります。
高架水槽 マンション等で、給水のために屋上に設置する貯水タンクのことです。受水槽からポンプで高架水槽に水をくみ上げ、水の落下圧により各住戸へ給水します。
広告表示有効期限 パンフレット、新聞折込チラシ、新聞記事下広告などで広告表示を行う場合に、「不動産の表示に関する公正競争規約」により表示が義務づけられている「取引条件の有効期限」のことです。この有効期限内は、表示をした価格をはじめとする取引条件で取引に応じることを意味しています。
工事請負契約 家を建てたりリフォームする際に、施工業者と工事内容について取り決める契約のことです。
公示価格 地価公示法に基づき、国土交通省土地鑑定委員会が毎年3月下旬に公示する標準値の価格のことをいいます。全国で選定された「標準地」について、毎年1月1 日時点を基準日として、不動産鑑定士等の鑑定評価を基に土地鑑定委員会が正常な価格を判定し公示しています。公示価格は、公共用地の取得価格の算定基準として、土地の固定資産税の評価額や相続税路線価の基準ともなっており、また、不動産取引の指標ともなっています。
公図 登記所(法務局)に備えられている、土地の位置や区画、地番(名称)が記入された図面のことです。
公租公課 国や地方公共団体によって賦課される公の負担の総称です。一般的には租税を公租、それ以外の公の金銭負担を公課といいます。不動産取得税や固定資産税、都市計画税は不動産関係の代表的な公租になります。
高度地区 都市計画法に基づき定められる地区の一つで、市街地の環境維持や、土地利用の増進等を目的に、建物高さの最高限度が定められた地区の一つです。
高度利用地区 都市計画法に基づき定められる地区の一つで、市街地における土地の合理的かつ、健全な高度利用と都市機能の更新を目的に、容積率、建蔽率等について制限を定められる地区の一つです。
合筆 「合筆(ごうひつ・がっぴつ)」とは、複数の土地を合わせて登記簿上で一つの土地(一筆)とすることです。そもそも「筆」とは登記簿上で土地をあらわす単位のことで、太閤検地のときに検地帳に一つの土地を一行(当時は一筆)で記載したことからそう呼ばれるようになりました。
公簿売買 不動産の取引における土地の売買対象面積を、登記簿記載の面積とし、測量した結果、登記簿面積と相違しても、相違した分について、売買代金の増減をしない取引のことです。
コーキング 接着性・粘着性のある材料で水密や気密のために小さな間げき等に充填材を詰めることで、窓回り、コンクリート板の接合部、防水層の周辺などに施されます。
国土交通大臣免許 宅地建物取引業を営む者は、宅地建物取引業法の規定により、国土交通大臣か都道府県知事の免許を受ける必要があります。2以上の都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営む場合は、国土交通大臣の免許を受けなければならないことになっています。
国有宅地 財務省が国有地の売り払い事業として売却している宅地のこと。売却方法には、【一般競争入札】最も高い金額を出した人が落札するもの 【定価売払物件(価格公示売却)】価格を提示して購入希望者を募集し、複数の応募があった場合は抽選とする方法があります。
戸境壁 区分所有建物などで、隣りの住戸との間にある壁のことです。
固定期間選択型 ローン実行時から一定期間は金利を固定する特約を付けたローンのことです。固定期間終了後に再度固定金利を選択できるパターン、出来ないパターンなど金融機関によって異なります。
固定金利 借り入れた時の金利が返済期間中に変わらず、固定して適用されるローンのことです。フラット35は長期固定金利の商品です。民間の金融機関でも固定金利型の商品があります。返済金額が変わらないので返済計画が立てやすいのですが、変動金利に比べると金利が高めになります。
固定資産税 固定資産税は、毎年1月1日現在の所有者が納税義務者となります。課税庁である市町村が税額を計算し、納税義務者に納税額を通知し、納税者はそれに基づき税額を納付します。固定資産税は、固定資産税評価額を課税標準として計算されます。固定資産税評価額は3年に一回見直すことになっています。住宅や住宅用地については、課税標準や税額の軽減借置があります。
固定資産税評価額 固定資産税評価額は、固定資産税・都市計画税、不動産取得税、登録免許税の計算の基となる評価額です。3年に1度評価替えが行われ、平成18年は評価替えが行われました。平成6年度評価額以降、公示価格の70%の水準になるように調整されています。
コミュニティ 一般的には居住地域を同じくし、利害をともにする地域社会や共同社会のことをいいます。自治会や、同じマンション居住者などのまとまりもこれにあたります。
小屋裏 戸建住宅で、屋根と天井との間にできる空間のことです。居室として利用できませんが、収納などとして使うことは可能な場合もあります。
コンクリート セメントに、粗骨材(砂利・砕石・高炉スラグ)細骨材(砂・砕砂・高炉スラグ)、水及び混和剤を混合硬化させた構造の材料として使われるものです。引張力に強い鉄筋と組み合わせて鉄筋コンクリートとして建物の構造躯体に使われます。
混合水栓 お湯と水を一つの吐水口から出し、適度のお湯をつくりだすことができる水栓のことです。お湯と水のコックが別々なものと、1本のレバーで操作するものがあります。
コンバージョン 既存の建物の用途変更することを意味し、日本においては都心のビルを居住用のマンションなどに用途変更する例が一般的となっています。
コンパネ コンクリートを打設の時に型枠として使われているベニア板のことで、コンクリートパネルの略称です。
開発型流動化
(証券化)
将来の収益物件の建設を前提として、更地の段階からSPCが土地を取得し流動化(証券化)を行う手法を指す。稼動物件(キャッシュフロー)が存在しないので、将来の物件収益・完成リスク等の要素について詳細に検討する必要がある。
コア型
(コア投資)
投資戦略の際にインカムが安定的に期待される不動産に対して、比較的中長期に渡り投資を行うスタイルを指す。一般的には立地やインフラに優位性があって、安定した賃料(キャッシュフロー)が期待される不動産を投資対象とする。(⇒「バリューアッド型」)
コンバージョン
(Conversion)
該当する不動産について、エリア特性等の変化により、建物の用途が適合しなくなった場合、当該物件を改修し用途転換を行う事を指す。コンバージョンには法令上の制限等があり、どの不動産や物件でも実施可能という訳ではない。但し建替えと比較した場合にコストや期間を抑える事が可能になる場合がある。
コンプライアンス・オフィサー 企業や組織の内部において、その企業や組織が法令を遵守した活動を 行っているかを管理する職能を指す。主に金融機関内でこの呼称を 用いることが多く認められる。
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