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不動産用語集
 
あ行 か行 さ行 た行 な行 は行 ま行 や行 ら行 わ行 英字・他
 
な行
長押 日本建築に見られる部材で、柱を水平方向につなぐものです。本来の構造的な意味合いが強かったのですが、住宅では次第に部材も薄くなり、構造的な意義は乏しくなり、現在ではハンガーやフックを手軽に吊るせるように室内に取り付けられた横木のことです。
納戸 住宅内の収納を目的とした、人が入れる程度のスペースのことです。不動産では、居室的な広さがあっても建築基準法上の採光基準等を満たしていない部屋は「納戸」として表示されています。
2項道路 建築基準法の42条2項に定められた道路で「みなし道路」とも呼ばれています。同法施行時の昭和25年11月23日に既に建築物が立ち並んでいた幅員4m 未満の道で、特定行政庁の指定を受けた道路のことをいいます。建築物の敷地は4m以上の道路に2m以上接することを原則とするため、この2項道路に接する敷地においては、建築物を建築・再建築する際に、原則、道路中心から2m(特定行政庁が指定する区域では3m)ずつの後退(セットバック)をしなくてはなりません。
二重サッシ 主に防音のため,二重にしたサッシのことです。
日影規制 中高層建築物によって近隣の日照時間が短くなるのを防止するための規定です。地方公共団体が条例で指定する日影規制対象区域内にある、一定の高さ以上の建築物が対象となっており、該当する建築物は冬至日の午前8時から午後4時までの間、近隣の敷地に日影を落とすことができる時間を制限されます。また、日影規制対象区域外の建築物であっても、高さが10mを超え、かつ、日影対象区域内に一定時間日影を生じさせる場合は、対象区域内にある建築物とみなされ規制を受けることとなります。
ニッチ 壁をくぼませて作るスペースのことで、住宅では一般的に写真や絵をかけたり、花を置いたりなどの飾り棚として設置されます。
ぬれ縁 和室など、建物の外側に設けられた雨ざらしの縁側のことです。
根太 床板の下に渡した横材のことで、床の荷重を支えるために設置されるものです。
ネットオペレーティングインカム(NOI) Net Operating Incomeの略で、年間賃貸収入から固定資産税・都市計画税・損害保険料・管理費等の諸経費を控除した減価償却額控除前の純収入を指します。
ネットプレゼントバリュー(NPV) NPVは、不動産への投資額と将来の入金額の現在価値の合計額とを比較して、投資を判断する指標です。純現在価値NPV=将来の入金額の現在価値合計−投資額で表され、NPVがプラスになれば、投資家が希望している投資採算が得られることになります。
ネット利回り 投資物件にかかる管理費その他経費を差し引いて算出したものを、ネット利回り(実質利回り)といいます。経費を考慮に入れている分、表面利回り(グロス利回り)に比べて指標としての信頼度は高いと言えます。
年末調整 サラリーマンである給与所得者は他に収入がなければ、年末調整でその年の税額は確定します。不動産賃貸収入があっても、その所得については会社で年末調整はしてくれません。会社は従業員に毎月給料を支払う際に、その給料に見合う所得税を源泉徴収して税務署に納付しています。会社が行う年末調整とは、自分たちが支払っている給料のみがそのサラリーマンの収入であると考えて、年間に納めるべき所得税を計算するものです。その結果、その年の最後の給料を支払う際に、源泉徴収しすぎた所得税については還付し、または源泉徴収不足だった所得税については不足分を徴収する形で調整します。つまり、そのサラリーマンが給料の他に不動産賃貸収入などがあっても、会社で年末調整することはありません。給料以外に不動産賃貸収入等がある人は別途自分で確定申告をしなければなりません。不動産所得も給与取得と併せて確定申告することによって、はじめてその年の所得と所得税額が確定します。
納税通知書 市・県民税(普通徴収分)、固定資産税・都市計画税(土地・家屋)、固定資産税(償却資産)、軽自動車税、国民健康保険税の納税の通知は、納税通知書を送付することによって行います。納税通知書には、課税の根拠や各期別の税額などを記載してお知らせするとともに、各納期の納付書を1冊にまとめて、年に1 回、各税目の第1期の納期月に送付するものです。また、税金を納められたあとも、領収書は5年間大切に保管してください。
屋根の外壁から外側に出ている部分のことです。
延べ床面積 建築物の全ての階の床面積(外壁または柱の中心で囲まれた面積)の合計のことです。容積率の算出に用いられますが、その際には駐車場、地下室等について、ある一定の割合まで含めなくて良いという措置があります。
法面・法地 土地の斜面部分のこと。一定の基準にかかる場合、擁壁を施行する必要があります。
ノンリコースローン 会社や企業の信用力ではなく、対象不動産の収益力(賃貸収入や売買代金)を評価して実行される融資の事を指す。非遡及ローンとも呼ばれ、借入人の返済原資は対象不動産のキャッシュフローに限定され、それ以上の返済義務を負わない。
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